日本の離婚率と男女の離婚理由とは

離婚したいと考えるとき、「ウチだけがおかしいのでは？」「ほかの夫婦はどうなんだろう？」なんて心配になる方もおられるかもしれません。ここでは、統計資料に基づいて、日本の離婚率やどのような理由で離婚する夫婦が多いのか、といったことを見ていきたいと思います。

日本の離婚率

日本では、厚生労働省が離婚について統計を取っています。厚生労働省のウエブサイトで公開されている、「令和４年度離婚に関する統計の概況」では、様々な角度から日本の離婚率が説明されています。これに基づいて見ていきます。

年齢別に見ますと、男女とも３０歳～３４歳の離婚率が最も高く、概ね男性で１，０００人に１人、女性で１０００人に１．２人の割合で離婚しています。

男性では次いで３５歳～３９歳が１０００人に１人弱、その次が４０歳～４４歳で１０００人に約０．８人強となっています。女性では２位が２５歳～２９歳で１０００人に約１．１人、次いで３５歳～３９歳で１０００人に約１人となっています。概ね、女性の方が若くして離婚する率が高いようです。

男女とも、６０歳～６４歳でも１０００人に約０．２人前後が離婚していることもわかります。

全体の離婚件数のうち、全体の約３０％が同居期間が５年未満で離婚しています。同居期間５年～１０年が約２０％、１０年～１５年、１５年～２０年がそれぞれ約１５％、２０年以上も約２０％を占めています。いわゆる熟年離婚も、近年数を増やしているようです。

都道府県別の離婚率は、東京都が最も高く１０００人に約２人が離婚しています。２位が大阪府が１０００人に約１．５人、次いで神奈川県、愛知県、埼玉県が１０００人に約１．１人～１．４人と続きます。鳥取県や島根県は最も低く、１０００人に約０．１人弱となっています。都市部の離婚率が高いことがわかります。

男女とも、２０歳から３４歳までで離婚するケースでは、全体の約６割程度が未成年の子どもがある夫婦です。その割合は４４歳頃までは少しずつ増えていきますが、それ以上になると急激に下がります。子どもが成人して親権を脱する場合が多くなるからと考えられます。

世界に目を転じてみますと、日本の離婚率は高いのでしょうか、低いのでしょうか。

総務省統計局「世界の統計２０２３」によりますと、日本の離婚率は１，５、つまり１０００人に１．５人が離婚していますが、アメリカ２．３、スウェーデン２．３、韓国２．０等と比べ、世界的には離婚率が低い国と言えそうです。

では、日本では離婚の原因は何が多いのでしょうか。

最高裁判所が公開している、「令和４年司法統計年表家事編」、には、家庭裁判所に離婚調停が申し立てられた際に、申立ての動機、つまり離婚したい理由として何が挙げられているかを集計したデータが掲載されていますので、これ基づいて見ていきます。

女性側からの申立てで最も多いのが、「性格が合わない」、次いで「暴力を振るう」、「生活費を渡さない」、「精神的に虐待する」、「異性関係（不貞など）」と続きます。

男性側からの申立てでは、「性格が合わない」が最も多く、次いで「精神的に虐待する」、「暴力を振るう」、「性的不調和」。「異性関係（不貞など）」と続きます。

以上はあくまでも統計上のデータですので、大いに参考にはなりますが、実際の離婚問題は夫婦それぞれの事情があり、ケースバイケースで解決していなければなりません。

それぞれのご事情に合った、最も適切な解決のためには、ぜひ専門家である弁護士にご相談を頂きたいと思います。